死後事務委託契約について

■遺言作成など専門家と連携したサービス提供

契約した内容を実施した後に、費用精算を遺言執行者さまを通じて行ってもらいます。生前には預託金などの出費がありませんので、老後生活の資金的な不安なく、安心して暮らすことができます。

■定期連絡・訪問

定期的な電話連絡や訪問を行なうことで、利用者の日常生活の把握に努めます。
※契約者には、必要に応じて書類などの預かりや入退院支援（有料）を行ないます。
　成年後見人制度活用などを一緒に検討していきます。

■当社の死後事務委任契約は、遺産清算方式（後払い方式）が原則です。

亡くなった時の財産から死後事務の費用を支払う方法です。

従って、遺言書を併せて作成するのが特徴となります。遺言書により受任者に死後事務の費用を渡します。つまりは、相続人であったり、遺言執行者を遺言で決めて、遺産の処分方法と指定するのと同様に、かかった費用を清算してもらうことになります。

●メリット
遺産から支払うので契約時に高額な金銭を用意する必要はありません。一括で支払うことに不安がある人にとっては、良いことだと思います。また、遺言書で、相続する人や遺言執行者を決めておけば、その方は、死期をすることがハッキリしていますので、死後事務委任契約の義務履行を行うことは、明確だと考えておいて良いでしょう。

●デメリット
死後事務委任契約と遺言書の作成がセットになっているので、遺言書作成が面倒だと感じる方は多いかもしれません。また、死後事務に必要な金銭は自分で管理にして、遺産として残しておく必要があります。

他にも、保険を活用した清算方式を行う場合もあります。
しかし、新たな保険商品を加入していただくことになりますので、今の生活に支出が増える可能性もあります。このようなことを踏まえて、お客様の状況によってご提案させていただいております。

1. 相談受付

ご連絡ください。面談の日程を調整します。

1. 面　　談

面談場所は自由です。担当専門員が相談を受けます。
相談にあたってはプライバシーに配慮し秘密は必ず守ります。

1. 葬儀・納骨先決定

困っていることや希望をお聞きし、相談者に合った葬儀の形式や
納骨先について一緒に考えます。
※納骨の契約等にかかる費用は相談者の自己負担になります。

1. 【引渡人がいる場合】引渡人指定

引渡人とは、法定相続人またはこれに準じるもので利用者の死亡時に
所用の処理の全部または一部を引き受ける者のことです。

1. 【引き渡し人がいない場合】公正証書による遺言の作成

公正証書作成にかかる費用は相談者の自己負担になります。

1. 家財処分の見積り

担当専門員と業者が相談者の自宅を訪問し、
家財処分の見積りをします。

1. 契　　約

相談者と当社が死後事務の委任契約を結びます。
その後、必要に応じて書類等預かりや入退院支援（有料）を行ないます。