終活の中にあっても、「生きている間のお困りごと」に関する問い合わせや相談は、ドンドンと増しています。「ひとり暮らしの高齢者」が、日常生活においての金銭管理に不安や、「ケガや病気になって、介護が必要になるかもしれない。でも、どうすればよいかわからない。」と言った悩みを抱えていくようです。その中でも「認知症」を患った場合には、その方のサポートとして、成年後見制度というものが、あることは知っていても、具体的な何をしてくれるのか。どんな手続きが必要なのか。と言った相談も寄せられます。
高齢者になればなるほど、体力の衰えを感じたり、判断能力の低下を感じることは、多くなってくると思います。私の両親と会話をしていても、時々は、「大丈夫？」と感じるような場面がみられるようになってきました。何時かは、誰かに頼っていかねばならないので、成年後見制度も知っておきたいと思うがあるようですが、心のどこかで、全くに知らない法律の専門家という普通に日常生活を送っているならば、それほど出会うこともない職業の人にいきなり頼るのは、どこか違うと感じているのかもしれません。出来れば、自分と同じような生活をしていて、自分の境遇に共感してくれる人に頼りたいと考える相談者も多いようです。ただそうは言っても友人・知人に頼むのは、如何なものでしょうか。友人・知人は、今普通に生活をしていて、一緒に話をしたり、遊んだりして、信頼関係があったとしても、その方に、自分に代わりに何かをしてくれることは出来ません。そのようなサポートをするためには、具体的に何が出来たり、出来なかったりすることも専門的な知識も必要になってきます。そのような身近で、同じ地域に暮らす、同じ目線で相談したり、助けてもらえる活動として「市民後見人」というものがあります。
市民後見人は、弁護士や司法書士などの資格をもたない、親族以外の市民による成年後見人等であり、市町村等の支援をうけて後見業務を適正に担います。
主な業務は、ひとりで決めることに不安のある方の金銭管理、介護・福祉サービスの利用援助の支援などです。
市町村等の研修を修了し、必要な知識・技術、社会規範、倫理性を身につけ、登録後、家庭裁判所からの選任を受けてから、成年後見人等としての活動が始まります。
私の暮らす北九州市でもこのような市民後見人を養成する講座を設けております。毎年市民から応募があり、1年弱の基礎研修・実務研修を行い、修了者の中から希望者には、家庭裁判所に「市民後見人登録者名簿」に登録され、家裁により選任された場合には、後見活動を行っていきます。また、法人後見人として、家庭裁判所より、北九州市社会福祉協議会が選任された場合には、そのスタッフ（支援員）として活動を行っていくことが出来ます。これらの活動は、原則ボランティア活動です。法律専門家や公的団体である社会福祉協議会が市民後見人の監督役をしてサポートしていくことになります。
私は、昨年この市民後見人養成講座を受講し、何とか修了することが出来ました。
市民後見人登録者にもなることとしました。
権利擁護・市民後見センター「らいと」の支援員として、地域福祉権利擁護事業・法人後見事業にも関わっていく予定です。
特に、地域福祉権利擁護事業は、これから重要な地域活動の場になるのではないかと感じています。具体的などんな事業なのかは、またの機会にご紹介していきたいと思います。