終活相談の中に、日増しに増えている相談内容は、日常生活でのお困りごと。
先日の両親ともに、認知症である子どもさんから、「本人が、金銭管理を出来ないので、困っている」との相談や、「高齢者施設に入所をしたいけれど、自分が手続きや契約をすることに不安がある」等の相談が受けることがあります。
ご本人が、認知症を発症しているのであれば、成年後見制度を利用するのが解決方法なのでしょうが、病気ではないが、判断能力に少し不安があると言った後見人が付く程度ではないが、お手伝いが欲しいといった事柄があるような場合もよく見受けられるケースです。そんな時に、安心してサポートをしてもらえるのが、所謂「見守り」サービスの内容です。
具体的には、日常生活に必要な預貯金の出納や、各種公共料金の支払・不定期なで発生する物品購入に必要な臨時的経費の支払等の現金の受け渡しや、福祉サービス等の利用に関する手続き・安否確認などをお手伝いが必要となる事柄です。
これらを民間業者の「見守りサービス」を利用すると、毎月定額で○〇千円とか○○万円のようなある程度高額な費用が発生します。ある程度資産の余裕のある方であれば、費用をかけて日頃の安心を手に入れることは出来るでしょうが、日常生活において金銭的に不安を感じる方には、このサービスを利用することに躊躇される方も多いのではないかと思います。
そんな時に、定額でサービスを提供しているのが、社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護事業です。低額な料金設定ですし、その地域の事をよくわかっている専門家やボランティア活動として訪問などをおこなってくれる支援員がサポートしてくれるサービスです。このようなサービスを利用しながら、病気が進行し、成年後見人が必要になった場合でも、法人後見事業や市民後見人支援事業を行っている機関とも連携しているので、スムーズな対応が行うことができるものです。
この地域福祉権利擁護事業の対象となるには、近くにお困りごとをお手伝ってくれる親族等が居ないなども一定条件があります。今現在、一人暮らしをしている人で、判断能力に不安を感じる人は、相談することを考えてみられては如何でしょうか。いきなり民間業者に依頼するよりも、良いかもしれません。
私も今まで、終活カウンセラーとして、皆さんの相談の中で、この事業の紹介を行っていきましたが、来月から地域福祉権利擁護事業の支援員としてボランティア活動を始めることになりました。ボランティア活動を通じて、実際のサービス内容などをより具体的に皆さんにお伝えすることや、終活事業の中で、より良いサービスは何かを探求していくことに努めて参ります。まずは、1年間支援員のボランティア活動を行っていきます。